また、各施設を利用する場合には、収容可能人数のおおむね半分程度に人数制限をするとともに、８月からは各施設の玄関に非接触型ＡＩ体温検知タブレットを設置し、来館者の皆様にも検温にご協力いただき、発熱などの症状がある方の入館を控えていただくなどの対応をしております。 市では、今後も施設利用者の安全、安心の確保と利用しやすい施設運営の両立に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
収容可能人数については、指定緊急避難場所においては最大で279万6150人となっており、指定避難所においては８万1607人となっていることから、想定している避難者全員を指定緊急避難場所及び指定避難所に収容することが可能であると考えております。 私からは以上であります。
本市では、平成26年度から平成27年度にかけて実施いたしました青森市災害被害想定調査において、地震による最大被害を想定した結果や、市内に331カ所ある避難場所等の面積をもとに、小学校区ごとに想定される避難者数と避難場所等の収容可能人数を設定しております。
さらに県では、本市の避難所の収容可能人数についても精査し、本年３月23日開催の検討会におきまして、本市への収容可能人数を約４万人と修正し、不足する約２万人につきましては、新たに五所川原市、黒石市、平内町を避難先とする原子力災害時における広域避難の基本的な考え方が示されたところでございます。
福祉避難所の開設に当たりましては、協定を締結している施設の被害状況、人員体制、収容可能人数などの確認を行った上で、受け入れ施設に開設を要請することとしているところでございます。
あとは収容可能人数です。収容可能人数をはるかに超える避難者が集まる場所、そういうところも可能性として否定できないわけであります。そのときの混乱も想定をされた避難所のあり方も検討していただきたい。 あとは、避難所で対応に当たる市の職員がいるわけでございます。できれば日ごろから地域で顔と名前が一致できるような職員がコミュニケーションの点でも、現場ではありがたいという声があります。